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最終更新日2014年11月27日

行政書士稲垣法務事務所
(ギョウセイショシイナガキホウムジムショ)
  • 稲垣 喜規 (イナガキ ヨシノリ)
  • 名古屋市営地下鉄東山線高畑駅より徒歩30分[地図を見る]
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東京オリンピック
2013-09-10 04:03:09

2020年のオリンピックが東京に決まりましたが、経済効果もかなりあると期待されます。東京や関東圏だけでなく、日本全国に波及して欲しいものです。インフラ整備やスタジアム建設など、建設業も大きな受注が見込めますが、そうなると行政書士の業務も多少関わってきます。
まず、建設業の許可申請業務です。オリンピックのような国家プロジェクトは当然、大手のゼネコンが参入しますが、実際工事はゼネコンだけで施工するものではなく、下請、孫請と広がっていきます。
建設業法上、専門工事に関しては、500万円以下の請負代金であれば建設業許可は必要ありませんが、実際の現場では、建設業許可を取得していない下請、孫請は大手の建設会社と取引が出来ないのが現状です。
やはり、コンプライアンスや、社会的信用等が大手と取引するには必要となります。それらを証明する手段として建設業許可が利用されています。建設業許可の取得には様々な制約があり、それらをクリアした者だけが取得できます。その条件は、経験であったり、金銭面であったり、技術面であったりと色々ありますが、年月が条件となっているものに関しては一朝一夕ではクリアできません。だからこそ信用のバロメーターになるのです。実際、下請や孫請が、専門工事のみで500万円以上になる工事はそう多くはないです。私も顧問先の事業年度終了届を作成しておりますが、一つの工事で500万円以上になる下請工事はそんなにないです。ここの会社は建設業許可は果たして必要だったのか?と思う時もありますが…。しかし、先ほど述べたように、建設業許可取得の意味は他にもあるので、取得する意義は大きいと思います。
関東圏の建設業許可申請は、オリンピック効果もあり今後増加するのではないかと考えます。取得条件を満たしてない方であと少しでクリアできるという建設業者さんは今から準備をされると良いかと思います。
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事務所名 行政書士稲垣法務事務所(ギョウセイショシイナガキホウムジムショ)
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〒454-0932
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